公的支援を利用する お金を借りる・用意する

国から超低金利でお金を借りる。「総合支援資金」について。

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貧困女子のみなさんは「まとまったお金が必要な時」って、ドウイウ方法でお金を都合しますか? 貯金があれば問題ないのですが「だいたいからして生きていくだけで精一杯」という状況で、貯金しろとか無理ゲーです。

親兄弟や友人を頼れる人は良いのですが、そうでない場合消費者金融に走ってしまう人が多いのではないでしょうか? ですが、ちょっと待ってください。消費者金融から高い金利でお金を借りなくても超低金利で安心してお金を借りる方法があるんです。

今回は国から超低金利でお金を貸してくれる制度「総合支援資金」というについてご説明します。

総合支援資金を活用しよう!

総合支援資金って何?

総合支援資金とは厚生労働省が定めた「総合支援資金貸付」という制度によって借りる事が出来るお金です。失業などにより生活に困っている人が利用する事が出来ます。連帯保証人が立てられる人は無利子で、そうでない場合も年1.5%の利子で借りる事が出来ます。消費者金融だと4.5%~18%の利子が相場ですから、どれくらい低金利か分かるかと思います。

お金を借りる事の出来る人

低所得者世帯(市町村民税非課税程度(前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む))であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること

公的な書類等で本人確認が可能であること

現に住居を有していること、または住宅支援給付の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること

実施主体及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

実施主体が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還(返済)が見込めること

他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと

本人及び世帯に属する方が暴力団員でないこと

どんな理由なら借りる事が出来るの?

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費
        (二人以上)月20万円以内
        (単身)  月15万円以内
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費
    40万円以内
一時生活再建費 生活再建に必要な一時的な費用。
        日常生活費で賄うことが困難であるもの
        60万円以内

注目して戴きたいのが「一時生活再建費」てす。これは、就職活動費、技能習得、公共料金の滞納の立替、債務整理手続費用など、理由が多岐にわたっています。

据置期間・返済期間

元金の据置期間  最終貸付の日から6ヶ月以内。
返済期間     経過後20年以内。

ハローワークと連携した事業です

「総合支援資金貸付」と言う事業は「生活を立て直すための支援」ですから。無職で申し込む場合は、ハローワークで求職手続きと職業相談を受ける必要があります。
もちろん、現在働いておられる方の場合は不要です。

どこに申し込んだらいいの?

総合支援資金の借入申込みは、市町村社会福祉協議会が窓口になっています。まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に連絡してみてください。全国の社会福祉協議会の連絡先は『全国社会福祉協議会』のHPに掲載されています。まずは電話で「総合支援資金を申込たいのですが、どうしたらよいですか?」と聞いてみてください

全国社会福祉協議会(各都道府県の連絡先が記載されています)
http://www.shakyo.or.jp/links/kenshakyo.html#top

必要な書類

申込については社会福祉協議会からも説明があるかとは思いますが、申込用紙以外にも様々な書類が必要なので記載しておきます。

(1) 総合支援資金の「借入申込書」
(2) 「健康保険証」の写し及び「住民票の写し」
(3) 世帯の状況が明らかになる書類
(4) 連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5) 求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書
(6) 借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合または申請している場合は、その状況がわかる資料(ハローワークが発行する「住宅支援給付・総合支援資金貸付連絡票」の写しまたは「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の写しなど)
(7) 借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付に必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
(8) 住宅入居費の借り入れを申し込む場合は、上記に加えて次の書類
(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
(c)自治体の発行する「住宅支援給付支給対象者証明書」の写し
(9) 総合支援資金の「借用書」
(10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類

まとめ

公的機関の貸付制度を利用する場合、利用目的に制限がかけられているケースが多いのですが、総合支援資金の場合は公共料金の滞納の立替、債務整理手続費などでも理由として認められるのが魅力です。

低金利(または金利ゼロ)ですから民間の金融機関を利用するよりも、返済がずっと楽なになるかと思います。手続き等が少し面倒だと思いますが、後々の事を考えて検討してみてはいかがでしょうか?

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